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ワーク・ライフの傾向と対策　vol.76

転職先企業の実態と本音【1】

転職市場は活気づいています。

以前は、転職といえば、年齢層や職種に偏りがありましたが、近年は、年齢は第二新卒・若年層から中堅、シニア層まで、職種は一般職はもちろん、専門職から管理職まで裾野が拡大しています。

今回は、厚生労働省の「平成27年転職者実態調査」の結果をもとに、中途採用の求人や転職者受け入れに関わる企業の実態と本音を探りたいと思います。


【転職者がいる割合は―？】
求人情報を見ていると「転職組が活躍している職場です」「中途採用が多い環境です」というような文言を見かけると思います。
実際には、どれくらい「転職者」がいるのでしょうか。

上記調査によれば、平成 27 年 10 月1日現在で、「転職者がいる事業所」の割合は 35.7％となっています。
また在籍する社員に対する「転職者の割合」は 7.9％となっており、産業別では「不動産業、物品賃貸業」が 12.6％と最も高く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が 12.1％、「医療、福祉」が 11.3％と続きます。

転職者が多い業種では、10人に1人以上が転職者という状況のようです。


【転職者の募集方法は―？】
転職市場は売り手市場の状況なので、多くの企業がこぞって求人を出しています。

その募集方法をみると、

「ハローワーク等の公的機関」65.7％
「求人情報専門誌、新聞、チラシ等」38.5％
「縁故」30.8％

の順になっています。

当社のような「民間の職業紹介機関」の割合は17.3％と少数派ですが、これは全体でのこと。規模が大きい事業所ほど「民間の職業紹介機関」「自社のウェブサイト」の割合が高くなっています。
企業が採用にどれだけコストをかけられるか、あるいは企業自体にどれくらい知名度があるかによって、募集方法は変わってくるようです。


【転職者の採用理由は―？】
では、会社側はどのような理由で転職者を採用しているのでしょうか。

これは職種別に異なっています。
管理職や専門職、技術職では「経験を活かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」とする事業所割合が高くなっており、それ以外の職種では「離職者の補充のため」が最も高くなっています。


【賃金や役職等を決める際に考慮した要素は―？】
転職者にとっては最も気になる賃金や役職等の待遇ですが、これらを決定する際、企業が考慮している要素は、

「これまでの経験・能力・知識」71.4％
「年齢」46.3％
「免許・資格」35.9％

の順になっています。

付け加えると、事業所規模が大きくなるほど「学歴」「前職の賃金」「前職の役職」を考慮する割合が高く、事業所規模間の差も大きくなっています。
これをメリットとするかデメリットとするかは、転職者次第ですね。


次回に続けます。 一覧に戻る　＞