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ワーク・ライフの傾向と対策　vol.73

あらためて、地方移住と転職について考える

近年、「地方」での暮らしを希望する人が増え、それぞれの夢や目標を持って移住を検討する人が目立つようになりました。「自然の中でのびのびと子どもを育てたい」「災害の少ない地域で暮らしたい」「両親の面倒を見ながら仕事を探したい」「野菜づくりなどを楽しみながら暮らしたい」などなど、移住希望者が目指すライフスタイルは、100人いれば100通りだといえるでしょう。

さて、地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、今年2月18日付けで2017年「移住希望地域ランキング」を公開しています。
1〜10位にランクインした県を紹介しましょう。

1位　長野県
2位　山梨県
3位　静岡県
4位　広島県
5位　新潟県
6位　福岡県
7位　岡山県
8位　福島県
9位　宮崎県
10位　富山県


＜「2017年移住希望地域ランキング」調査概要＞
調査対象：ふるさと回帰支援センター（ふるさと暮らし情報センター東京）利用者、共催セミナー等参加者
調査手法：ふるさと回帰支援センター来場者（移住相談、相談会・セミナー参加者等）へのアンケート
調査時期：2017年1月5日～12月24日
回答数 ：8,498件


1位は「長野県」、2位は「山梨県」となっていますが、同調査ではここ5年間、両県が毎年順位を入れ替えながらトップ2にランクインしています。前年に続いて3位の「静岡県」を含め、首都圏から近いこの3県は、移住先としての認知度が高く、安定的な人気を保っているようです。
4位は「広島県」で、こちらも前年から変わりません。
5位の「新潟県」は、前年の8位からランクアップしました。新潟に本社を置くフォーラムキャリアとしては嬉しい結果ですね。

同NPOによれば、20〜30代の若年層で移住を検討する人が増えており、これに伴って移住先選択の条件として「就労の場があること」をあげる相談者が増えているとのことです。これは注目すべきポイントです。

「就労」について言えば、都会にはさまざまな会社、さまざまな仕事が集積しています。一方、地方は仕事の選択肢は少ないですし、都会に比べれば平均年収は低いという現実もあります。
しかし、それらを越えた良さが地方にはたくさんあります。働き方を含めて都会では得られない豊かな生活やライフスタイルを手に入れることができます。

地方創生の流れから、地方移住支援に取り組む自治体は増えています。東京にUIターン転職の相談窓口や、人材バンクシステムを用意している自治体も多いですし、「ハローワーク インターネットサービス」は市町村を絞り込んで検索できるので便利です。
もっとも、行政が提供するサービスは情報提供の側面が強いです。最初の情報収集には役立ちますが、そこからもう一歩踏み込んで、自分のスキルや経験を活かせる企業とのマッチングを図ったり、転職先に対して給与を含めた待遇面の交渉を行ったりといった面では、我々民間企業に強みがあると考えます。

ちなみに新潟県は、「通勤時間の短さ」全国5位、「余暇時間」全国1位、「正規雇用者比率」全国5位と、働きやすい風土が自慢です。
新潟へのUIターン転職をお考えの方は、ぜひ私たちにご相談ください。 一覧に戻る　＞