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ワーク・ライフの傾向と対策　vol.70

東京圏に住む若者が考える「移住」と「仕事」

一般社団法人移住交流推進機構では、インターネットによるアンケート調査『若者の移住に関する調査（2017）』を実施し、ホームページ上で結果を発表しています。

この調査は、首都圏に住む移住に興味がある若者既婚者（20代・30代）を対象に、移住を希望する条件などを詳細にたずねたものです。
今回は、アンケート調査の設問の中から、仕事や、移住に伴う転職に関連する回答を中心にピックアップして紹介します。

【移住に興味がある理由】
地方への移住に興味を持つのは理由をたずねる設問に対しては、「山・川・海などの自然にあふれた魅力的な環境」（50.2％）、「子育てに適した自然環境」（33.4％）、「子どもの教育・知力・学力向上」（22.2％）というポジティブな回答が3トップを閉めました。

「都会の生活に疲れた」など、ネガティブな理由を選んだ人は37.4％、「実家がある」などのやむを得ない都合は37.0％となっています。

【地方移住に伴う世帯年収の増加の希望範囲／減少の許容範囲は】
今回の回答者の世帯での年収は「400万円～500万円 未満」が19.0％と最も多く、次いで「700万円～ 900万円未満」（18.8％）、「600万円～700万円 未満」（16.2％）、「900万円～1200万円未満」（14.0％）となっています。

これを踏まえ、地方に移住した場合どれくらいの世帯年収を希望するか聞く設問では、「現在と変化なし程度が好ましい」（39.2％）との回答が最も多く、「10％程減少まで許容できる」（10.4％）、「10％程増加を希望」（9.4％）と続きます。

一方で、世帯年収によるクロス集計によると、どの層も「変化なしが好ましい」との答えが最多となっています。世帯年収については、現状維持が望まれているようですね。

【移住にあたって勤務先が変わるとして、重視する仕事の条件は】
移住先で重視する仕事の条件として多かったのは「勤務時間にとらわれない仕事がしたい」（18.8％）、「小さな会社でも良いのでやりたい仕事をしたい」（16.0％）、「まちづくり会社等の仕事がしたい」（15.6％）などとなっています。

仕事の種類にしろ、働くスタイルにしろ、心機一転、新しいことにチャレンジしたいという人が多いようです。

【地方への移住を妨げている大きな要因は】
移住を妨げている要因としては「移住先では求める給料水準にない」（25.6％）、「田舎の人間関係が不安」（23.6％）、「どこから手を付けて良いのかわからない」（21.2％）が挙がっています。
移住にはさまざまな不安がつきものですが、中でも「仕事」が大きな不安要素になっているようです。

いかがでしたでしょうか。

地方への移住に興味がある方に知って欲しいのは、いま地方の求人倍率は上がってきており、仕事がない状況ではなく、人手不足である地域もよく見られるとう事実です。
厚生労働省の発表によると、平成28年4月の就業地別の有効求人倍率は、平成17年2月の集計開始から初めてすべての都道府県で1倍を上回りました。

この記事を読んで「地方で働くならどんな仕事があるんだろう」と思われた方は、新潟、北陸、山陰、四国、沖縄の各エリアに拠点を置く当社に、お気軽にご相談ください。

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