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ワーク・ライフの傾向と対策　vol.45

ひとり親家庭、いらっしゃい！

3組に1組は離婚するといわれるほど離婚率が高まっている現代ですが、それにともなってひとり親家庭も増えています。父親だけの家庭でも母親だけの家庭でも、仕事と子育てとの両立は難しいものですが、そこに朗報です。近年、ひとり親家庭を対象に移住支援を行う地方自治体が増えてきました。

たとえば新潟県では県外から移住するひとり親世帯（世帯収入などの条件あり）に対し、引越し費用（上限15万円）の支給、奨学金制度、大学などの入学一時金を無利子で貸与（上限50万円）、などの支援があります。特に子どもの教育・進学に対する支援が手厚いことが特徴です。

島根県浜田市では、介護の人手不足と移住ニーズを組み合わせた支援が注目を集めています。市内の介護事業所で働くことが条件で、支度金（30万円）、介護職員の研修終了後の奨励金（最大100万円）、中古車の提供、養育費支援（月3万円）などの支援があります。対象は県外からの移住で、高校生以下の子どもがいるひとり親家庭です。

大分県国東市では、現在都市部に住んでおり、仕事を探しているひとり親家庭を対象に、引越し費用（上限15万円）、家賃（上限1万円）に加え、運転免許取得のための受講料の補助を行っています。

今回紹介した自治体以外でも、似たような取り組みが広がってきています。
都市部で生活していると、家賃など生活費も高くつきますし、保育園の待機児童問題もあります。しかし地方へ移住することでこうした悩みが解決し、安定した生活が送れるかもしれません。新しい土地で生活することには不安も大きいものですが、パパママ問わず、柔軟に検討してみる価値はあるのではないでしょうか。
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