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ワーク・ライフの傾向と対策　vol.160

2025年上半期のトレンドを振り返って。労働・組織に関わるトピックは？【2／2】

2025.8.8

雇用を取り巻くトピックやトレンドは日々移り変わっています。
パーソル総合研究所では、こうした変化をリアルタイムに把握する目的で、SNS・ブログ・掲示板・レビューサイトなどのデータを継続的に分析・公表する「はたらくソーシャル・リスニング」プロジェクトを進めています。

今回は、2025年上半期における前年同期からの「はたらく」に関する投稿増加率が高かった上位10ワードのうち、前回に続き6位〜10位をご紹介します。

【増加率６位：戦略人事】

2023年3月期決算から、上場企業など約4,000社の大手企業を対象に人的資本の情報開示が義務化されて以降、その取り組みは着実に広がっています。従業員のスキルや経験をどう戦略的に活用するかを「有価証券報告書」で開示することが求められる中、企業の競争優位を確保する手段としての「戦略人事」への注目は2025年に入っても高い水準が続いています。

【増加率７位：ガラスの天井】

「ガラスの天井（glass ceiling）」とは、昇進に値する人材が性別や人種などを理由に不当に低い地位に据え置かれることを指す言葉です。1980年代後半のアメリカで生まれた概念で、2024年の米大統領選を機に改めて広く認知されました。日本でもなかなか進まない女性活躍推進の議論の中で言及が続いており、2025年も引き続き注目されているテーマです。

【増加率８位：ギグ・ワーカー】

「ギグ・ワーカー」は、フードデリバリーや配車サービスの運転手など、プラットフォームを通じて仕事を請け負う働き方を指します。アメリカやEUでは待遇改善の動きが進んでおり、日本でも厚生労働省による指針整備が続いています。働き方の多様化がさらに加速する中、今後も議論の中心となるテーマのひとつです。

【増加率９位：整理解雇】

日本企業の長期雇用の安定感が揺らぐ流れは2025年も続いており、退職・離職に関する話題への関心は依然として高い状況です。「整理解雇」とは、企業の経営上の理由による余剰人員削減のための解雇を指します。解雇規制の緩和をめぐる議論は2024年以降も継続しており、労使双方にとって引き続き重要なテーマとなっています。

【増加率10位：非正規公務員】

2020年の地方公務員法改正により始まった「会計年度任用職員」制度は、原則1年任期という雇用の不安定さや低賃金への不満が根強く、待遇改善を求める声が続いています。公共サービスを支える人材の処遇をどう改善するかは、2025年においても重要な政策課題のひとつです。