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ワーク・ライフの傾向と対策　vol.135

移住希望地域ランキング2022　

ウィズコロナ次代、地方移住への追い風が引き続き吹いています。

全国の自治体と連携して地方移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）では、センターの相談者とセミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しています。
2023年2月に公開された「2022年の移住希望地ランキング」は、前年と同じく「窓口相談」と「セミナー参加者」に分けて順位を算出しており、1～10位の結果はそれぞれ下記のようになっています。

【相談】
1位：静岡県
2位：長野県
3位：栃木県
4位：山梨県
5位：福岡県
6位：広島県
7位：宮城県
8位：和歌山県
9位：群馬県、神奈川県

静岡県は、全ての年代から人気が高く、前年に続いて 1 位となりました。
また栃木県は前年の9位から3位と大きくランクアップしました。

【セミナー】
1位：広島県
2位：新潟県
3位：愛媛県
4位：長野県
5位：静岡県
6位：北海道
7位：高知県
8位：和歌山県
9位：福島県
10位：富山県

セミナー参加者では、前年に続き広島県が1位となりました。また、新潟県は前年の9位から2位に大きくランクアップしました。


同NPOでは、2022年のアンケート結果の特徴として、

〇移住希望地では、対2021年比較で「地方都市」を希望する人（64.9％→73.6％）と「農村」を希望する人 （19.7％→23.8％）が増え、「その他（希望地未定）」が減っている（11.4％→3.8％）。
〇移住時期では「今すぐ （1年未満）」が増えている（31.0％→36.1％）。
〇相談者の年齢は、2021年に引き続き40代以下が全体の7割程度を占める。

と解析しています。
移住希望地が明確になっている、本気度の高い相談が増え、移住を希望する層が現役世代や子育て世代が中心となっていることが分かります。
また就労形態では「テレワーク希望」が増えており（3.2％→7.7％）、コロナ禍での世相を反映しています。

東京から地方への移住は、助成金が出る場合もあります。
「自然豊かな環境で子育てしたい」「のんびり暮らしたい」「通勤ラッシュから逃れたい」―。そんな思いを持っている人は、地方暮らしへ目を向けてみてはいかがでしょうか。
地方移住を伴う転職のサポートは、フォーラムキャリアにお任せください。

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