ワーク・ライフの傾向と対策 vol.122
都市部を離れ地方での暮らしを希望する人が増えています。
「自然の中でのびのびと子育てしたい」
「災害や感染症の心配の少ない地域で暮らしたい」
「野菜づくりなどを楽しみながら暮らしたい」
などなど、移住希望者が目指すライフスタイルは、100人いれば100通りだといえるでしょう。
国の後押しもあり、支援制度を充実させて移住者の受け入れに積極的に取り組んでいる地方⾃治体も増えています。
フォーラムキャリアでは、新潟、北陸(富山県・石川県・福井県)、山陰(鳥取県・島根県)、四国・沖縄(愛媛県・高知県・沖縄県)に拠点を有し、都市部からの移住を伴う転職をサポートしています。前回から引き続き、当社の拠点がある自治体の魅力や移住支援制度についてご紹介します。
最終回の今回は、四国・沖縄エリア(愛媛県・高知県・沖縄県)です。
【四国・沖縄での暮らしは―】
四国は、日本列島の本土四島の中では最小の「島」になります。四方を海に囲まれ、温暖で恵まれた自然環境を有し、近年移住先として人気が高まっています。
独自の文化や風習が深く生活に根付いている沖縄は。年間を通して国内外から多くの観光客が訪れる日本有数のリゾート地です。マリンスポーツを趣味として沖縄に移住を考える人も多いようです。
【四国・沖縄の特徴ある移住支援制度は―】
愛媛県では、移住者が空き家に住む場合の支援として、住宅改修などを行う経費に対し、自治体と連携した補助制度を実施しています。
高知県では、新しい移住のかたちとして「二段階移住」を提案、支援しています。いきなり田舎暮らしを始めるのではなく、まずは比較的都市部の高知市に移住・滞在(1ステップ)し、そこを拠点に県内をめぐって自分に合った場所を見つけた後、最終的な移住(2ステップ)を決める、というしくみです。
沖縄では、移住応援サイト「おきなわ島ぐらし」を公開しており、沖縄をより理解してもらうことを目的とした移住体験ツアーを実施しています。
また実際に移住を決める前に、一定期間地域の暮らしを体験できる「お試し住宅」、子育て世帯が賃貸入居できる「移住・定住住宅」が各市町村にあります。
なお、愛媛県、高知県はいずれも「地方創生移住支援事業 」を実施しており、東京23区に在住または通勤する人で、一定の要件を満たす人は「移住支援金」を受け取ることができます(2人以上の世帯で最大100万円、単身世帯で最大60万円)。
地方移住に足踏みする要因は、仕事関連、人間関係、情報不足に大別できますが、中でも仕事関連、特に収入低下に対する不安が大きいようです。
確かに年収の面では首都圏に軍配が上がりますが、多少給料が安くても、地方では首都圏よりも広い家に住めたり、身近に豊かな自然があったりと、生活の質は上がります。「お金」と「お金にならない価値」を天秤にかけて考えると、移住を妨げるハードルが少し低くなるように思います。
もちろん、あなたのキャリアや強みを売り込むことで、収入面で納得できる転職先を探すことも大切です。地域に根ざした転職エージェントである当社に、ぜひご相談ください。
一覧に戻る >