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ワーク・ライフの傾向と対策 vol.119

《新潟エリア》ユニークな移住支援制度を紹介vol.1

《新潟エリア》ユニークな移住支援制度を紹介vol.1

新型コロナウイルス感染症の対策もあり場所を選ばずに仕事をするスタイルが浸透したことから、都市部から地方へ移住する人が増加しています。

国は「地方創生移住支援事業」として、東京23区に在住または通勤する人が東京圏外へ移住し就職する際、移住先の自治体と共同で交付金を支給する制度を整えています。一定の要件を満たす人は、2人以上の世帯で最大100万円、単身世帯で最大60万円の給付金を受け取ることができます。

金銭面の理由から地方移住に踏み出せなかった人にとって、移住支援金の存在は大きいですね。

また各自治体でも独自に支援制度を充実させて移住希望者を歓迎しています。
フォーラムキャリアは、新潟、北陸(富山県・石川県・福井県)、山陰(鳥取県・島根県)、四国・沖縄(愛媛県・高知県・沖縄県)を拠点を有し、都市部からの移住を伴う転職をサポートしています。
今回は、当社の拠点がある自治体の魅力や移住支援制度について紹介していきたいと思います。

まずは本社がある新潟県です。


【新潟での暮らしは―】

東京での生活と比較すると、新潟の収入は8割程度であるものの、食費などの基本的な生活費や住宅購入費が低いため、収支に大きな違いはありません。

都会では「保育所の空きがない」という声がよく聞かれますが、新潟は保育所の待機児童はゼロ。育児と仕事を両立しやすい環境が整っています。

都会と比べ地価が安く、マイホームの夢も近づきます。通勤時間も短いので余暇にまわす時間を確保しやすいのも魅力。海も山も近く、マリンレジャーや登山、ウインタースポーツ、温泉などを満喫できます。


【新潟の特徴ある移住支援制度は―】

新潟市では、県外からの移住者の空き家の購入やリフォームを支援する「空き家活用推進事業」を行っています。
・空き家の購入:補助率1/3(上限 50万円)
・空き家のリフォーム:補助率1/3(上限 50万円)
・空き家の購入とリフォーム:補助率1/3(上限100万円)

また一定の条件を満たして新潟市で1か月以上テレワークで体験居住した方に対し、支援金を支給する制度もあります。
・2人以上の世帯の場合:20万円
・単身の場合:10万円

なお新潟市では、秋葉区小須戸地区・秋葉区金津里山地区が「移住モデル地区」に認定されており、転居費用や家賃など支援が充実しています。

上越市では、「移住定住応援住宅取得費補助金 」として、市外から転入し市内で住宅を取得する50歳未満の方を対象に取得費の一部を支援します。
・新築、建売住宅の購入:40万円
・中古住宅の購入:20万円

賃貸住宅に入居を希望する人には、家賃を一部を一年間支援する「移住定住応援家賃補助金」もあります。
・上越市内に主たる事務所を設けた個人事業主等:月額上限2万円
・企業等に就職した人(テレワーカー含む):月額上限1万円


移住に際して活用できる支援はとことん活用したいものですね。

もちろんこれらはごく一部。県内の各自治体にさまざまな支援制度があるので、ぜひチェックしてみてください。

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