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ワーク・ライフの傾向と対策 vol.57

考えてみませんか?「My働き方改革」

去る7月24日、「テレワーク・デイ」と銘打って、900社を超える企業や官公庁などが一斉に在宅勤務などに取り組み、話題になりましたね。
IT技術を活用して職場以外で仕事をするテレワークは、「働き方改革」の一環として政府が普及を後押ししているものです。

最近、この「働き方改革」という言葉をよく耳にするようになりました。これは「一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方の実現」を目指す政府の政策で、非正規社員の待遇改善や長時間労働の削減などが柱となっています。

厚生労働省によると、現在の非正規社員数は約2000万人(平成28年)。この5年間で約200万人も増加しています。労働者の仕事に対する考え方は大きく変化しています。非正規社員へのアンケート調査(労働力調査・総務省)では、「自分の都合の良い時間に働ける」という理由から、自ら望んでパートやアルバイトとして働く人が前年に比べて約50万人も増加していることが明らかになりました。
今後さらに人口が減少する日本。将来を見据え、各企業は優秀な社員を確保すべく雇用環境の改善を行う企業が増えています。その一例を紹介すると―

三井物産では始業時刻を15分単位で自由にずらせる「個人単位の時差出勤制度」を導入しています。これにより、1日の所定労働時間(7時間15分)は維持するものの、子育てや介護など個人の都合に合わせた働き方が可能になります。

りそな銀行では、残業をしない正社員として、「賞与は7割」という条件付きで勤務する「スマート社員」の採用を実施しています。これなら周囲に気兼ねなく、常に定時退社できますね。

味の素では、退社後のプライベートを充実させるため、「朝型勤務」の取り組みを開始しています。従来の30分早い8時15分からの勤務を推進し、社員食堂では朝型勤務の社員向けに、朝食の無料サービスを行っています。

上記で紹介したのは大企業の事例ばかりですが、地方の中小企業も独自性のある福利厚生制度やキャリアアップ支援制度を導入し、社員満足度の向上に取り組んでいます。最近はUターン転職者を呼び込もうと、社宅や寮を準備する企業が増える傾向にあります。

大きな流れでは政府が推進する「働き方改革」ですが、ライフスタイルや価値観が多様化する今の時代にあっては、個人がそれぞれ自分の働き方を見直し、その中で「働き方を変えたい」「自分らしい働き方をしたい」と、転職という選択肢を選択する方向性もありだと思います。

あなた自身の「働き方改革」について、私たちと一緒に考えてみませんか?
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